学校長からご挨拶

社会に役立ち、社会に選ばれる企業創りを支援します。

少子高齢社会の進む日本において、人材の確保は非常に難しい時代となりました。

しかし、企業の発展成長のためには、優秀な人材の確保することは、大変重要な事項となります。

また、昨今は企業と従業員との労働トラブルの増加やメンタルヘルス等の健康管理も企業が負わなくてはいけない企業の責任となりました。

まさに「ヒトの問題」は、企業における現在と未来とを左右する重要な経営課題と言えるのではないでしょうか？

そこに今度は、２０１８年６月に成立した「働き方改革」の存在も企業にとっては、古い企業体質からの脱却を促されることとなります。

この労働環境の問題と「働き方改革」の政治的流れは、避けることのできない経営課題であるとこに、お気づきになられている経営者は多くいらっしゃると思います。

では、「働き方改革」とは、どのようなもので、自社でなにをしなくてはいけないか、が明確な経営者の方は多くはありません。

そこで当協会は、「働き方改革」を１０のテーマに分類して、相互の関連性を明確にするとともに、それに取り組むことによって企業の「生産性の向上」や「業績アップ」、「採用や社員の定着」につながることをセミナー等でお伝えして参りました。

しかし、時間的・場所的な制約もありまして、どうしてもセミナー活動だけでは、お伝えできる情報に限界がございます。

そこで、このたび「働き方改革アカデミー」というインターネット上の学校を開設させていただくこととなりました。

インターネットを活用することにより、より幅広く多くの方々に向けて情報発信をすることで、たくさんの経営者のお役に立てることと思います。

さて、我々は、これからの企業は「社会から選ばれる企業」でなければ、生存できないと考えております。この「社会」とは、顧客、取引先、株主、金融機関などのステークホルダーは、もちろんですが、自社で働く「社員」や経営者や社員の「家族」も含んでおります。

すなわち、会社で働く社員にとって「働きやすく、働きがいのある職場」であることが、人材を確保・定着させるためにも重要であり、かつ社員のモチベーションアップにもつながり、結果、企業の価値を高めることにもつながります。

また、「働き方改革」は、国の労働施策の方向性を示したものであり、企業に取り組みを半ば強制するものでもあります。ですが、早期に積極的に取り組む企業に対し国は、「助成金」という形で支援を行います。

つまり、助成金を活用することにより、費用を最小限に抑えつつ、中小企業でも「働き方改革」が実践可能となるのです。

本アカデミーでは。「助成金を積極活用した働き方改革」についての情報も提供させていただいておりますので、どうぞご活用ください。

繰り返しになりますが、人材の確保・育成に悩んでいる中小企業にこそ、「働き方改革」に取り組んでいただきたいと、我々は考えております。

くわえて、国から強制される法的な最低水準をどうにかクリアするだけの「消極的働き方改革」ではなく、企業を成長・発展させるための１０年後の未来を見据えた経営戦略としての「積極的働き方改革」を行おうと思う経営者にこそ、本アカデミーはお役に立てるものと考えております。

共に「社会に役立ち、社会に選ばれる企業」を目指しましょう！

一般社団法人　働き方改革支援コンサルタント協会

働き方改革アカデミー横浜校
校長　小林信宏

学校長プロフィール

小林信宏（こばやしのぶひろ）